Japanese to English Law/Patents Manufacturing

契約不適合責任について

一方、請負契約において瑕疵担保責任が認められるのは、「隠れた」瑕疵に限られません。 そのほかにも、売買契約と請負契約とで瑕疵担保責任の要件や効果について、異なる規定が設けられています。
製作物供給契約における瑕疵担保責任としては、仕事の完成に至っていない場合には請負契約の問題として処理し、納品の段階で問題があった場合には売買契約の問題として処理するなどの考え方をとることもありますが、双方の利害関係が絡むと一筋縄ではいきません。
そのため、製作物供給契約を締結するに際しては、売買契約や請負契約の規定を参考にしつつ、担保責任に関する規定を契約書上に明記しておくことが望ましいと考えられます。

瑕疵担保責任は、その制度趣旨について、昔から学説が対立していましたが、現在の裁判実務では、契約の締結目的に適合した品質を備えているかという、実質的な見地から判断され、このたびの債権法改正では、『契約不適合責任』として整理されました。
https://mn-law.jp/column/general-corporate/contract-fit-resp...